金融庁は２９日、 ビットコインなどインターネット上の 仮想通貨を扱う取引所など１１事業者を「仮想通貨交換業者」 として初めて登録したと発表した。 仮想通貨は利用者が急増…
金融庁は２９日、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所など１１事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録したと発表した。仮想通貨は利用者が急増しており、金融庁は交換業者に利用者保護などの徹底を求める。 登録されたのは、ビットフライヤー、テックビューロなどで、金融庁は１０月から監視を行う。他に１７事業者の審査を継続中だ。 ４月施行の改正資金決済法で、仮想通貨の交換・販売は登録を義務化。施行前からの事業者は９月までの登録が求められていた。 金融庁は審査で、事業者の自社と利用者の資産を分けて管理する態勢や不正送金対策を点検。改正法前からの事業者のうち１２社は登録を受けず廃業し、利用者に資産返還などを進める。 ビットフライヤーの加納裕三社長は２９日の記者会見で「安心・安全に取引できる環境を提供する」と述べた。
