沖縄県東村で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上した事故で、 在沖米軍トップの ニコルソン四軍調整官は１２日声明を出し、 同日朝から同型機の ９６時間の 運用停止を命じたことを明らかにした。 対象は沖縄に配備されているＣＨ５３Ｅ全機。 〔
沖縄県東村で米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上した事故で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は１２日声明を出し、同日朝から同型機の９６時間の運用停止を命じたことを明らかにした。対象は沖縄に配備されているＣＨ５３Ｅ全機。
〔写真特集〕沖縄で米軍大型ヘリ炎上
在沖米軍は運用停止について「ＣＨ５３Ｅの即応性と安全な運航を確実にするため」とし、「事故原因を究明するために徹底的に調査し、日本政府と情報共有する」としている。 事故現場での作業に関しては、「安全と環境保護の重要性を考慮し、最も効果的な方法で機体を回収する方法を決定するために初期の調査を行っている」と説明した。「事故調査後、財産の損害は適切に補償される」ともしている。 事故をめぐっては、在日米軍のシュローティ副司令官が１２日、防衛省を訪れて小野寺五典防衛相と会談し、安全性が確認されるまで同型機の日本国内での飛行を停止することで一致した。 小野寺氏は副司令官に対し、米海兵隊が日本で運用する同型機の飛行停止を要請。副司令官は、初期の事故調査で原因と安全性を確認するまで停止すると応じたという。 シュローティ副司令官は小野寺氏に事故の経緯を説明。それによると、海上で訓練中、エンジンの一つが火災を起こしていると警告灯の表示があり、機内にも煙が入った。機長は陸地に戻ることを決心し民家のない場所を目指して飛行、緊急着陸した。着陸後エンジンを切った上で乗員は全員退避したという。（2017/10/12-23:12） 関連ニュース
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