日産自動車の 国内全工場で完成検査が資格を持たない者によって行われていた問題で、 西川広人社長は２日、 横浜市の 本社で緊急記者会見を開き「心からおわびを申し上げたい」 と陳謝した。 その 上で、 過去３年間に販売した約１２１万台について、 今週中にリコール（回収・ 無償修理）
日産自動車の国内全工場で完成検査が資格を持たない者によって行われていた問題で、西川広人社長は２日、横浜市の本社で緊急記者会見を開き「心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。その上で、過去３年間に販売した約１２１万台について、今週中にリコール（回収・無償修理）の実施を国土交通省に届け出ることを明らかにした。 関係者によると、資格を持つ正規の従業員が検査をしたように書類上、装っていた疑いがある。 西川氏は、無資格検査が社内で「常態化していた部分がある」と指摘。原因やいつから行われていたかに関して「最低１カ月かけて調べ、対策を練っていく」と語り、弁護士を交えたチームで調査を急ぐ方針を強調した。 自らの責任や関係者の処分については、「納得できる形で調べた上で考えたい」と述べるにとどめた。西川氏は業界団体の日本自動車工業会の会長を務めており、その立場からも「大変申し訳ない」と話した。 この問題は、国交省の抜き打ち検査で発覚。無資格検査が行われたのは、９月１８日以前に製造された２１車種。１０月２日に発売した電気自動車（ＥＶ）の新型リーフも含まれ、一部の納車に遅れが出る。 リコール対象は２０１４年１０月から１７年９月に製造した車で、新規登録の３年後に行われる１回目の車検に相当する点検を行う。リコール費用は２５０億円以上に上る見通しだ。販売を一時停止した在庫車は、当初の約６万台から約３万４０００台に修正。販売会社のサービス工場で点検をやり直し、再点検後に販売する。 完成検査は、道路運送車両法に基づいて行われる。国交省の通達は各社が社内規定で認定した者が行うよう定めているが、日産の一部の検査には未認定の補助検査員が加わっていた。（2017/10/03-00:39） 関連ニュース
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