大阪府の 国有地がごみの 撤去費用分として約８億円値引きされて学校法人「森友学園」 （大阪市）へ売却された問題で、 会計検査院は22日、 値引き根拠となった国の ごみの 推計量について「十分な根拠が確認できず、 慎
大阪府の国有地がごみの撤去費用分として約８億円値引きされて学校法人「森友学園」（大阪市）へ売却された問題で、会計検査院は22日、値引き根拠となった国のごみの推計量について「十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」とする報告書を国会に提出し、公表した。ごみの量は国が推計した３～７割程度の可能性があるとする試算も示した。 ８億円の算出根拠となる資料の一部が廃棄されており、値引き額の適正性については判断できなかった。検査院は「残念ながら十分に解明できなかったことはあった」と調査の限界を認めた。 同学園を巡っては安倍晋三首相の昭恵夫人が開設予定の小学校の「名誉校長」に一時就任。政治家の関与や官僚の忖度（そんたく）が値引きなどにつながったのではないかと野党が厳しく追及したが、報告書では政治家の関与や官僚の忖度の有無は触れなかった。 検査院が調べたのは大阪府豊中市の約8770平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は2015年５月、小学校用地として定期借地契約を財務省近畿財務局と締結。その後、学園は地中深くにごみがあると報告すると共に、土地購入の意向を示した。 国は敷地に埋まっているごみの量を計約１万9500トンと推計し、評価額から撤去費約８億2000万円を差し引いた約１億3400万円で土地を学園に売却した。 売却に先立ち近畿財務局は国土交通省大阪航空局にごみの量の推計を依頼。航空局は40カ所以上の穴で、ごみの深さが最大だった3.8メートルを基準にしたが、報告書で検査院は「一律の深度を用いた十分な根拠が確認できない」と指摘。ごみの深さは最大深度の平均値の２メートルを基準とした。 ごみの混入率についても航空局はごみが出た穴だけを抽出して47.1％としたが、検査院はごみが出なかった穴も含めて31.7％とした。航空局の混入率について検査院は「高めに算定されていることも考えられる」と疑問視した。 その結果、検査院はごみの分量を航空局推計の約３割となる約6200トンと試算。さらにごみが出た最大深度の平均値の約２メートルと、最小深度の平均値である約0.6メートルの間（1.4メートル）が全てごみだったとしても約１万４千トンとし、ごみの分量は航空局推計の３～７割にとどまった。 ただごみの処分単価の内訳に関する資料がなく、ごみの分量に対して８億円の値引き額が適正だったかどうかについて検査院は「責任をもって示すことは困難」とした。文書管理について財務省や国交省に対し「会計経理の妥当性の検証が行える措置を講じること」を求めた。 国有地売却を巡っては、大阪地検特捜部が近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発状を複数受理し、財務局職員から任意で事情を聴くなど捜査中。売却に関する文書廃棄についても、東京地検に公用文書等毀棄容疑などでの刑事告発が相次ぎ、移送を受けた大阪地検特捜部が捜査する。 森友学園の前理事長、籠池泰典被告（64）らは、小学校建設や幼稚園運営に当たり、国や大阪府などの補助金計約１億７千万円を詐取したとして、大阪地検特捜部に詐欺罪などで起訴された。
