【12月30日 時事通信社】 イランで物価の 高騰や汚職などに抗議する反政府デモが徐々に拡大し、 各都市に波及している。
【12月30日 時事通信社】イランで物価の高騰や汚職などに抗議する反政府デモが徐々に拡大し、各都市に波及している。保守穏健派のロウハニ大統領は2015年、欧米など主要国との核合意で制裁解除を実現させたが、市民には恩恵が行き渡っていないという不満も強い。抗議行動がさらに激化すれば、ロウハニ政権が掲げる改革や国際協調路線にも影響が出る可能性がある。
報道によると、反政府デモは28日、イラン第2の都市でイスラム教シーア派の聖地でもある北東部マシャドで始まり、50人以上が拘束された。29日には首都テヘランや首都南方の聖地コム、11月に大地震の被害に遭った西部ケルマンシャーなど各地に広がった。ケルマンシャーでは治安当局が放水や催涙ガスで強制排除したとの情報もある。
インターネット交流サイト（SNS）に投稿された映像では、街頭に市民が大挙して繰り出し、「独裁者に死を」「政治犯を釈放せよ」「自由か死か」と叫んだ。また、イランが中東各国への関与を強めることに反発し、「他の国より、イラン国民の生活を考えろ」と批判の声も上がった。
治安当局の監視や規制が厳しいイランで、こうした反政府デモは異例。ロイター通信は、09年に保守強硬派アハマディネジャド大統領が再選を目指した選挙直後、改革派陣営が不正を訴えた抗議行動以来の規模と伝えている。(c)時事通信社
