東京都の 豊洲市場（江東区）の 土壌汚染対策工事を巡り、 小池百合子知事が進めた契約制度改革の 下で実施した入札で不調が相次ぎ、 都が一部を随意契約に切り替える検討をしていることが関係者への 取材で明らかになった。 この ままでは築地市場（中央区）からの 移転が予定の 来年１０月中旬に間に合わない恐れがあり、 築地跡地を駐車場などにして２０２０年の 東京五輪・ パラリンピックで活用する計画にも影響すると判断したとみられる。
東京都の豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策工事を巡り、小池百合子知事が進めた契約制度改革の下で実施した入札で不調が相次ぎ、都が一部を随意契約に切り替える検討をしていることが関係者への取材で明らかになった。このままでは築地市場（中央区）からの移転が予定の来年１０月中旬に間に合わない恐れがあり、築地跡地を駐車場などにして２０２０年の東京五輪・パラリンピックで活用する計画にも影響すると判断したとみられる。
随意契約は入札に比べて透明性に欠け、契約金額も都が公表した予定価格を上回る可能性があり、小池氏の改革の是非が問われることになりそうだ。
都は従来、入札の予定価格を事前に公表していた。豊洲市場の主要建物や五輪競技会場の整備などの競争入札で落札率がほぼ１００％と高かったことから、小池氏は競争原理が働いていないと問題視。国と同様、予定価格の公表を入札後にし、一つの業者やグループしか入札しない場合は手続きを中止する契約制度改革を６月に始めた。
その結果、豊洲市場の安全性を高める追加土壌汚染対策工事の入札では、どの業者も予定価格を下回る価格を提示しなかった「不調」や、参加業者が１社しかないことによる「中止」が相次ぎ、９件のうち落札は２件にとどまっている。
関係者によると、着工が遅れれば工事完了が予定の来年７月末に間に合わなくなる恐れがあり、都は地下空間の床面補強など一部の工事で入札を断念。先月２７日の入札で予定価格を１億円以上も上回る価格を提示し、不調に終わった大手ゼネコンと直接交渉して、年内の契約締結を目指すという。【森健太郎】
