慰安婦問題をめぐって、 おととし、 日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」 で合意した過程を検証していた韓国外務省の 作業部会は、 「被害者の 意見を…
慰安婦問題をめぐって、おととし、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した過程を検証していた韓国外務省の作業部会は、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判する報告書を発表しました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権は、これを踏まえて今後の方針を慎重に打ち出すことにしています。 日韓両政府は、おととし１２月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意しましたが、韓国では依然として反対する世論が根強いため、ムン・ジェイン政権は、ことし７月、韓国外務省のもとに作業部会を設置し、合意に至った過程を検証してきました。 そして、作業部会は２７日、検証結果をまとめた３０ページ余りの報告書を発表しました。 報告書では、前のパク・クネ政権の対応について、「被害者の意見を十分に集約せずに、政府の立場を中心に考えて合意を結んだ。被害者が受け入れないまま解決を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」と批判しました。 また、ハイレベルの交渉を秘密裏に進めて、韓国に重荷となる内容を公開しなかったとしたうえで、パク前大統領と韓国外務省の間で意思の疎通が不足していたなどと指摘しています。 今回の報告書の内容は、主に、前の政権の対応に問題があったとするもので、日本政府の姿勢については踏み込んでいませんが、「被害者の立場では、責任問題が完全に解消されないかぎり、カネを受け取っても根本的な解決にはならない」として、元慰安婦や世論の理解が得られる解決策の必要性を強調しています。 韓国外務省は、２７日の報告書を踏まえて、存命の元慰安婦の女性３２人に対し、改めて聞き取りを行うなどしたうえで、今後の方針を慎重に打ち出すことにしていますが、対応によっては日韓関係がさらに冷え込むことも予想されます。
