［東京 １５日 ロイター］ – 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、 大企業・ 製造業の 業況判断ＤＩ（良い─悪い）がプラス２５となり、 前回９月調査から３ポイント改善した。 改
［東京 １５日 ロイター］ – 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）よると、大企業・製造業の業況判断ＤＩ（良い─悪い）がプラス２５となり、前回９月調査から３ポイント改善した。改善は５四半期連続で、１１年ぶりの高水準。海外経済の回復や市況の改善、堅調な内需を背景に、業種や規模を問わず幅広く改善しており、企業部門の好調さを裏付ける内容となった。一方、人手不足感の一段の強まりが、非製造業や中小企業を中心に先行きリスクとして意識されている。
製造業の業況判断ＤＩが５期連続で改善するのは、２０１３年３月調査から２０１４年３月調査にかけて以来となる。市況上昇や輸出・生産の増加を背景に、素材・加工業ともに景況感が改善しており、日銀によると、情報、自動車関連の設備投資や、東京五輪を控えた建設投資需要が好調などの声が企業から聞かれている。
海外経済の回復が続く中で、大企業・製造業の海外での製商品需給判断ＤＩ（需要超過─供給超過）はプラス３と前回調査から３ポイント改善。７期連続で改善を示しており、２００７年１２月調査以来の水準まで回復している。売上計画をみても、輸出の２０１７年度計画は前年比４．２％増と前回調査から１．９％ポイントの上方修正となった。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス２３と前回調査から横ばい。中小企業も改善が継続している。 ＤＩは製造業がプラス１５、非製造業がプラス９となり、ともに１９９１年調査以来、１６年ぶりの高水準。規模や業種を問わず、幅広い景況感の改善がみられている。
事業計画は１７年度の売上高計画が全規模・全産業で前年比３．０％増。経常利益計画は同５．２％増となり、増益に転じた。ともに上方修正となっており、売上高経常利益率は大企業・製造業が８．１１％、同非製造業が５．９４％と過去最高を更新した。
１７年度の設備投資計画は大企業・全産業で０．３ポイント下方修正の同７．４％増となった。製造業が３．４ポイント下方修正の同１０．２％増、非製造業が１．８ポイント上方修正の同５．８％増。いずれも２０００年度以降の平均を上回る水準を維持している。
今回の短観は企業部門の好調さを裏付ける内容になったが、先行きは人手不足感の強まりが影を落とす。雇用人員判断ＤＩ（過剰─不足）をみると、全規模・全産業でマイナス３１となり、１９９２年２月調査以来の水準まで不足超幅が拡大した。
対個人サービスや宿泊飲食サービスの業況判断ＤＩが大企業、中小企業ともに悪化したが、日銀によると、背景には台風などの天候不順に加えて「人手不足や人件費の上昇」がある。大企業の建設・不動産も小幅に悪化しており、こちらも人手不足による工事の遅延を理由に挙げている企業があるという。
(伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
