政府は１６日、 行政の 電子化を推進するための 「ｅガバメント閣僚会議」 を首相官邸で開き、 「デジタルガバメント実行計画」 を取りまとめた。 引っ越しの 際の 役所への 転出・ 転入届提出や電気・ ガス事業者への 住所変更連絡など、 煩雑な手続きをインターネットにより一括で済ませられるよう官民一体で取り組むことが柱だ。 行政電子申請、 紙の 添付全廃へ＝安倍首相、 関連法の 一括改正指示 菅義偉官房長官は閣僚会議で「行政の あらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了するよう徹底していく」 と強調。 各閣僚に対し「これらの 作業はス
政府は１６日、行政の電子化を推進するための「ｅガバメント閣僚会議」を首相官邸で開き、「デジタルガバメント実行計画」を取りまとめた。引っ越しの際の役所への転出・転入届提出や電気・ガス事業者への住所変更連絡など、煩雑な手続きをインターネットにより一括で済ませられるよう官民一体で取り組むことが柱だ。
行政電子申請、紙の添付全廃へ＝安倍首相、関連法の一括改正指示
菅 義 偉 官房長官は閣僚会議で「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了するよう徹底していく」と強調。各閣僚に対し「これらの作業はスピードとリーダーシップが不可欠で、力強い取り組みをお願いする」と求めた。 計画は引っ越しについて「さまざまな行政機関や民間事業者にほぼ同一の情報を届け出る必要があり、負担が生じている」と指摘。「転居者が手続きを網羅的に把握できず、手続き漏れが発生しやすくなっている」と現状を説明した。 その上で、住所変更などの届け出がなくても問題のない手続きを洗い出し、不要とするよう各府省に求めた。残る手続きも原則オンライン化し、「マイナンバー」も活用して他の行政機関や民間事業者のシステムと連動させることを提案している。 引っ越しに加え、「死亡・相続」「介護」をめぐる手続きでも同様の試みを推進し、これら３分野で得られたノウハウを他の分野にも拡大する。各府省に対し、実現に向けた工程表を明記した中長期計画を今年前半に策定することを義務付けている。（2018/01/16-11:12）
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