【北京・ 河津啓介】 中国共産党中央委員会は２５日、 憲法で２期１０年までと定められている国家主席の 任期を撤廃する憲法改正案を発表した。 来月５日に開会する全国人民代表大会（国会に相当）で可決される見通しだ。 ２０１３年に就任した習近平国家主席（６４）が任期切れを迎える２３年以降も主席にとどまり、 終身で務めることも可能になる。
【北京・河津啓介】中国共産党中央委員会は２５日、憲法で２期１０年までと定められている国家主席の任期を撤廃する憲法改正案を発表した。来月５日に開会する全国人民代表大会（国会に相当）で可決される見通しだ。２０１３年に就任した習近平国家主席（６４）が任期切れを迎える２３年以降も主席にとどまり、終身で務めることも可能になる。
改正案によると、国家主席と副主席の任期について、２期（１期５年）までと定められている規定を削除する。また、昨年１０月の中国共産党大会で党規約に盛り込まれた習氏の指導理念を憲法にも盛り込み、習氏に集中した権力を固める内容になっている。
党大会では、２３年に国家主席の任期を迎える習氏の後継者が党最高指導部人事で明示されるとみられていたが、後継者の指名は見送られたため、任期までに何らかの制度改革が必要になるとの見方が出ていた。
中国の国家主席は戒厳令や戦争状態の宣言、勲章や外交使節の派遣、受け入れなど国事行為を行う元首。副主席は主席が長期にわたって執務できなくなった時に職務を代行する。
