19日の 東京株式市場で日経平均株価が３日続伸し約２週間ぶりに２万2000円台を回復した。 株価水準を判断する投資指標、 ＰＥＲ（株価収益率）が安倍晋三政権下の 下限まで下がるなど日本株の 割安感が強まり、 個
19日の東京株式市場で日経平均株価が３日続伸し約２週間ぶりに２万2000円台を回復した。株価水準を判断する投資指標、ＰＥＲ（株価収益率）が安倍晋三政権下の下限まで下がるなど日本株の割安感が強まり、個人投資家を中心とする買いが活発になった。この日は春節（旧正月）の休みなどで海外投資家の参加が少なく売り圧力も限定的だった。 400円超上げ、２万2149円で終えた日経平均株価（19日午後、東京都中央区） 日経平均の終値は前週末比428円（２％）高の２万2149円で東証１部の97％の銘柄が上昇した。１日の上げ幅は１月４日の大発会（741円）以来の大きさだ。 ＰＥＲは株価が１株利益の何倍かを示す。今期の業績予想をもとにした日経平均採用銘柄の１株利益は1670円程度と過去最高の水準で、ＰＥＲは13倍程度になる。 ＰＥＲが低いほど割安感が強くなり、12年に始まった安倍政権下では14～16倍で推移してきた。米ダウ工業株30種平均では17倍程度だ。 割安感に着目したのが個人投資家だ。「企業業績は崩れておらず、米市場の混乱がおさまれば株式市場は反転する」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との見方が広がった。19日までの３営業日で 任天堂 や ＮＴＴ の株価が５～６％高となるなど個人が活発に売買する銘柄の上昇が目立っている。 個人の買いは中小型株も押し上げた。19日は東証マザーズ指数が３％高、日経ジャスダック平均株価が２％高で、いずれも３営業日続伸だ。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベストメント・マネジャーは「円高が業績に与える影響の少ない銘柄に資金が向かっている」と話す。 もっとも19日は中国や香港、米国の株式市場が休場で海外勢の売買が少なかった。東証１部の売買代金は２兆3256億円と今年最低だ。外国為替市場では１ドル＝106円台と年初来の円高水準にある。相場の変動率が高くなれば再び外国人による売りが増える可能性がある。市場では「円高・ドル安が進めば日本株に売り圧力がかかる」（東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト）と警戒する声があった。
