自民党は、 憲法改正推進本部の 会合で、 「参議院の 合区解消」 の ため、 参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出す…
自民党は、憲法改正推進本部の会合で、「参議院の合区解消」のため、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるとする規定を盛り込んだ、憲法改正の条文案を了承しました。 自民党の憲法改正推進本部は、１６日、党所属のすべての議員を対象にした会合を開き、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、おととしの参議院選挙で導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする「合区」の解消について、条文案を示して議論しました。 条文案では、「選挙区などは法律で定める」としている憲法４７条を改正して、選挙区の設定は人口を基本としながらも、行政区画や地域的な一体性なども総合的に勘案して選挙区や定員を定めることを規定するとしています。 そのうえで、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるとする規定を盛り込むとしています。 また、「地方公共団体の組織などは法律で定める」としている９２条を改正して、都道府県と市町村の位置づけを明確化するとしています。 会合では、出席者から異論は出されず、条文案は了承され、今後の取り扱いは、本部長を務める細田・前総務会長に一任されました。 自民党の憲法改正推進本部は、来週、「教育の無償化・充実強化」についても、条文案の取りまとめを目指すことにしています。
