首相答弁撤回…質問異なるデータを比較:安倍首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回した問題で、 厚生労働省は19日、 答弁の 基になったデータに関する調査結果を公表し、 裁量労働制の 人と、 一般労働者の 労働時間の 不適切な比較がなされていたと認めた。 …
安倍首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は19日、答弁の基になったデータに関する調査結果を公表し、裁量労働制の人と、一般労働者の労働時間の不適切な比較がなされていたと認めた。 安倍首相は、裁量労働制で働く人の労働時間について、「一般労働者より短いというデータもある」としていた過去の答弁を14日に撤回し、陳謝した。 この答弁の基になった5年前の調査のデータに関し、厚労省は19日午前、衆議院予算委員会に調査結果を報告した。 それによると、一般労働者の残業時間は、1カ月のうち、最も長い日のデータを使い、裁量労働制で働く人については、単に1日の労働時間を用いていて、一般労働者の労働時間の方が長くなりやすい、不適切な比較がなされていた。 立憲民主党の逢坂衆院議員は、「まだ協議が整っておりません。委員会の休憩をお願いします」と述べた。 衆議院予算委員会では、ずさんな集計方法に至った経緯などについて、厚生労働省からくわしい説明がない限り、政府に対して質問できないと野党側が反発した。
