学校法人「森友学園」 への 国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題について、 与野党の 幹部は25日の ＮＨＫ番組で討論した。 自民党の 山本一太政調会長代理は「誰がどう関わっていたの かはっきりさせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題について、与野党の幹部は25日のＮＨＫ番組で討論した。自民党の山本一太政調会長代理は「誰がどう関わっていたのかはっきりさせるよう政府に強く促す」と指摘。有識者による第三者機関や、国会での特別委員会設置を検討する考えを示した。 12日に財務省が公表した、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題の報告書 山本氏は「国民は曖昧な決着では納得しない。政治が責任を持って全容を解明しなければならない」と述べた。公明党の山本香苗参院政審会長も「第三者的な調査をやるのは１つの手段だ」と理解を示した。 衆参両院は27日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施する。立憲民主党の福山哲郎幹事長は佐川氏の証人喚問は「入り口の入り口だ。真相究明の第一歩にすぎない」と強調。佐川氏に続いて安倍晋三首相の昭恵夫人や、佐川氏の前任の理財局長だった迫田英典氏の国会招致を求めた。希望の党の玉木雄一郎代表は「財務省理財局だけの判断でできるものではない。事実の究明が必要だ」と訴えた。
