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米の制裁措置発動決定に中国大使館が反対声明

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アメリカの トランプ大統領が通商法301条に基づく中国への 制裁措置を発動すると決定したことを受けて、 ワシントンの 中国大使館…
アメリカのトランプ大統領が通商法301条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことを受けて、ワシントンの中国大使館は22日声明を発表し、「深く失望し、断固反対する」としています。 声明はまず、「アメリカは、理性的な声や双方に利益をもたらしている米中の貿易関係を無視し、通商法301条の発動にこだわった」としたうえで、「保護主義的で一方的な行動に中国は深く失望し、断固として反対する」としています。 そのうえで、「中国はいかなる国とも『貿易戦争』は望んでいない。しかし、中国は、戦いを恐れないし、ひるむこともない」として、報復措置も辞さない構えを強調しています。 最後に声明は「アメリカの措置は、自国の消費者や企業、さらに市場に直接、影響を与え、自滅的なものだ」と強く非難するとともに、「米中両国の貿易関係を危険にさらすことを思いとどまるよう求める。他者を傷つけることは結局、みずからを傷つけることになる」と締めくくっています。

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