総務相の 諮問機関「電波監理審議会」 （電監審）は6日、 携帯電話向け電波である1.7ギガヘルツ帯の 周波数を楽天に割り当てることを認めると発表した。 9日にも総務省が認可証を交付し、 正式認可する見通し。 これ…
総務相の諮問機関「電波監理審議会」（電監審）は6日、携帯電話向け電波である1.7ギガヘルツ帯の周波数を楽天に割り当てることを認めると発表した。9日にも総務省が認可証を交付し、正式認可する見通し。これにより楽天は、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話事業者となる。 同日の会見で電監審の吉田進会長は「MNO（移動体通信事業者）としての参入はハードルが高いと認識しているが、そういった懸念を払拭して参入が進むことを期待する」と話した。 楽天は2017年12月に携帯キャリア事業への参入を表明。総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を2月に申請した。今後6000億円を投資して、東京電力グループの設備を活用して携帯電話基地局を整備する。2019年中にサービスを開始し、1500万人の顧客獲得を目指す。
