インターネット証券大手の マネックスグループは６日、 仮想通貨交換会社の コインチェック（東京・ 渋谷）を完全子会社化すると発表した。 コインチェックの 既存株主から全株式を36億円で取得する。 ネット証券運営で
インターネット証券大手の マネックスグループ は６日、仮想通貨交換会社のコインチェック（東京・渋谷）を完全子会社化すると発表した。コインチェックの既存株主から全株式を36億円で取得する。ネット証券運営で培った経験を生かし、仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の巨額流出を受けて傾いたコインチェックの経営を立て直す。 マネックスグループはコインチェックを完全子会社化し経営を立て直す コインチェックの持ち株比率はこれまで和田晃一良社長が45.2％、大塚雄介取締役が5.5％、その他法人・個人合わせて６人が49.3％だった。マネックスＧはこのすべてを16日付で買い取り、100％子会社化する。 コインチェックの新社長にはマネックスＧの勝屋敏彦常務執行役が就任するほか、松本大社長も取締役に就任する。１月に発覚した約580億円分の仮想通貨ＮＥＭの流出の責任をとる形で、コインチェックの和田社長や大塚取締役は退任するが、執行役員として残る。 マネックスＧが６日午前に開示した資料によれば、売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合のコインチェックの2017年３月期売上高は９億8000万円。これに対して営業利益は７億1900万円で営業利益率は73％にのぼる。仮想通貨の値上がりが目立った18年３月期はさらに利益を上げているとみられる。マネックスＧは利益率の高さに着目して買収を決断した。 コインチェックは流出したＮＥＭを保有していた顧客に対して約460億円の補償対応を進めている。マネックスＧは、補償後であってもコインチェックの18年３月期の純資産は17年３月期を上回るとみている。 コインチェックは金融庁から２度の業務改善命令を受け、経営体制の抜本的な見直しを迫られていた。完全子会社化によりマネックスＧ主導での再建を急ぐ。金融庁はコインチェックの仮想通貨交換業者への登録を容認する検討に入る。リスク管理や内部監査などの改善状況を点検しつつ、登録審査を再開する。
