楽天の 携帯電話事業者への 参入が総務省に認定される見通しとなったことで、 携帯電話市場の 競争激化は必至だ。 利用者の 立場からは、 料金競争活性化による値下げやサービス多…
楽天の携帯電話事業者への参入が総務省に認定される見通しとなったことで、携帯電話市場の競争激化は必至だ。利用者の立場からは、料金競争活性化による値下げやサービス多様化への期待が高まる。ただし楽天の参入は携帯電話料金軽減の牽引（けんいん）役となり始めたばかりの格安スマートフォン事業者の淘汰（とうた）を進め、寡占への道筋となる恐れもある。
「格安スマホが普及して携帯電話料金は安くなったが、海外と比較すればまだまだ高い」。菅義偉官房長官は２月の衆院予算委員会でこう述べ、携帯大手各社のさらなる料金値下げに期待感を示した。
政府は携帯電話利用者の料金負担軽減に向け、大手から回線などのインフラを借りて運営する格安スマホ事業者を後押ししてきた。この結果、格安スマホの３月のシェアは民間の調査結果で１０％を超えるなど徐々に浸透してきている。
楽天が携帯電話事業に本格参入し、割安な料金プランの提供などで格安スマホを含む事業者間の競争が激しくなれば消費者の利点となる。小林史明総務政務官は産経新聞のインタビューに「ただ（料金水準を）値下げしてほしいというのではなく、この国が前に進むためにも、携帯電話市場が活性化するような新しい事業に期待したい」と強調。楽天には、電子商取引（ＥＣ）や小型無人機「ドローン」、農業など各種事業と連携した既存の携帯事業者にない携帯電話サービスの提供に期待する。
続きを読む
