今年５月に実施される見通しの 米朝首脳会談について米国民の ６２％が賛成し、 反対意見は３１％であることが最新世論調査で４月１日までにわかった。 トランプ大統領の 対北朝鮮政策については４３％が支持し、 この 項目では過去最高の 水準を示した。 １１月は３５％と過去最低の 数字だった。 今回調査はＣＮＮが委託した…
（ＣＮＮ） 今年５月に実施される見通しの米朝首脳会談について米国民の６２％が賛成し、反対意見は３１％であることが最新世論調査で４月１日までにわかった。
トランプ大統領の対北朝鮮政策については４３％が支持し、この項目では過去最高の水準を示した。１１月は３５％と過去最低の数字だった。
今回調査はＣＮＮが委託した米調査企業「ＳＳＲＳ」が実施した。
米朝間の対話の機運は北朝鮮に対する米国民の不安感も緩和させている。北朝鮮は米国にとって直接的脅威としたのは３９％で、昨年９月の調査の５０％から低下。
今回調査では、北朝鮮問題は経済もしく外交手段のみを用いて成功裏に解決出来るとしたのが６３％で、９月調査から２０ポイント増えた。軍事力行使の賛成意見は５８％から４５％に下落した。
調査は３月２２～２５日、１０１４人を対象に実施した。
