旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、 知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、 各地の 弁護士１８４人が２７日、 被害者救済を進めるため「全国優生保護法被害弁護団」 を結成した。 手術を巡っては、 これまで札幌、 仙台、 東京【社会】
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、各地の弁護士１８４人が２７日、被害者救済を進めるため「全国優生保護法被害弁護団」を結成した。
手術を巡っては、これまで札幌、仙台、東京の各地裁に男女４人が手術で人権を侵害されたとして、国家賠償請求訴訟を起こしており、弁護団は６月下旬にも札幌地裁など３、４か所で追加提訴を行う。
弁護団は約４０都道府県の弁護士で構成され、２７日に東京都内で開かれた結成大会で新里宏二弁護士（仙台弁護士会）と西村武彦弁護士（札幌弁護士会）が共同代表に就任。国に対し、謝罪と補償、戦後の日本国憲法の下で同法に基づく手術が容認されてきた理由の検証を求める声明を出した。
