３１日付朝日新聞朝刊は、 学校法人森友学園との 国有地取引に関して、 決裁文書を改ざんして虚偽有印公文書作成などの 容疑で告発されていた佐川宣寿・ 前財務省理財局長について、 大阪地検が不起訴処分にする方針を固めたと伝えた。 ＮＨＫも３１日朝、 同様の 内容を報道した。 朝日によると、 大阪地検特捜部は、 決裁文書から削除された記述は一部分で、 契約金額や日付など文書の 根幹部分は失われていないと判断し、 不起訴処分の 方針を固めたもよう。 また、 背任容疑で告発された当時の 財務省幹部についても、 不起訴処分にする方針という。 (田巻一彦)
［東京 ３１日 ロイター］ – ３１日付朝日新聞朝刊は、学校法人森友学園との国有地取引に関して、決裁文書を改ざんして虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた佐川宣寿・前財務省理財局長について、大阪地検が不起訴処分にする方針を固めたと伝えた。 ＮＨＫも３１日朝、同様の内容を報道した。
朝日によると、大阪地検特捜部は、決裁文書から削除された記述は一部分で、契約金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断し、不起訴処分の方針を固めたもよう。
また、背任容疑で告発された当時の財務省幹部についても、不起訴処分にする方針という。
