安倍政権が今国会の 最重要法案とした「働き方改革」 関連法が２９日の 参院本会議で、 自民、 公明両党と日本維新の 会、 希望の 党などの 賛成多数で可決、 成立した。 １９４７年の 労働基準法制定以来、 約７０年ぶりの 労働法制の 大改正。 長時間労働を助長するとの 懸念を残しながら、 日本の 労働慣行は大きな転機を迎える。 【図解】 「働き方」 法案の 主な内容 参院本会議では、 米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の 新協定「ＴＰＰ１１」 関連法も与党と維新などの 賛成多数で可決、 成立した。 安倍晋三首相は働き方改革法成立を受け、 首相官
安倍政権が今国会の最重要法案とした「働き方改革」関連法が２９日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決、成立した。１９４７年の労働基準法制定以来、約７０年ぶりの労働法制の大改正。長時間労働を助長するとの懸念を残しながら、日本の労働慣行は大きな転機を迎える。
【図解】「働き方」法案の主な内容
参院本会議では、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ１１」関連法も与党と維新などの賛成多数で可決、成立した。 安 倍 晋 三 首相は働き方改革法成立を受け、首相官邸で記者団に「子育てや介護をしながら働けるよう多様な働き方を可能にする」と意義を強調。「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい」と述べた。 働き方改革法は労基法など８本の法律を一括して改正するもの。残業時間に罰則付きで「月１００時間未満」などの上限を設け、正社員と非正規社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」を適用して規制を強める一方、高収入専門職については成果で賃金を決めるとして労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を創設する。来年４月以降、順次施行される。 国民民主、立憲民主など主要野党は採決で反対。立憲の 枝 野 幸 男 代表は２９日の記者会見で「高プロが実際に運用・適用されれば過労死、過労自殺を大きく増やしかねない」と指摘し、施行後も廃止を目指す考えを示した。（2018/06/29-18:55）
