森友学園をめぐる決裁文書の 改ざん問題で、 財務省は、 佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、 停職３か月の 懲戒処…
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は、佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当、とすることなどを発表しました。また、麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。 麻生副総理兼財務大臣は４日午後、記者会見を開き、改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表しました。 それによりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。 また佐川前局長は部下の課長らに対して、「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直した上で佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。 こうしたことから報告書では、「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上、指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い、停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金を減額するとしています。 また、佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職１か月」の懲戒処分としました。さらに直接、改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、近畿財務局長のほか、いまの理財局長の監督責任なども問い、処分の対象としています。 記者会見した麻生副総理は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。 財務省では、改ざん以外にも国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を、意図的に廃棄していた問題も明らかになっています。 これについて報告書では、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したあと、理財局の総務課長が担当部署などに対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認を進めたとしています。 その後、総務課長が佐川氏に、政治家の問い合わせ記録などを報告したところ、佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という文書管理のルールに従って行われるものだという考えを示したことで、総務課長は記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたとしています。
