日銀が１日発表した９月の 企業短期経済観測調査（短観）は、 企業の 景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・ 製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、 小幅ながら３期連続で悪化した。 ３期連続悪化は、 リーマン・ ショック（２００８年９月）前後の ０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。長く拡大が続いた景気は、足踏み状態が鮮明になってきた。
ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。１８年度の想定為替レートは１ドル＝１０７円４０銭と、６月調査から１４銭円安方向に修正された。
大企業・製造業のＤＩは１６業種中１０業種で悪化した。米トランプ政権の中国への追加関税措置などによる貿易戦争の影響で「生産用機械」は５ポイント悪化のプラス４８。自然災害による物流網の寸断などで「鉄鋼」は２ポイント悪化のプラス７だった。
大企業・非製造業はプラス２２（前回プラス２４）となり、１６年９月以来２年ぶりに悪化した。西日本を中心とした７月の豪雨などの影響で訪日外国人が減り、「宿泊・飲食サービス」は２ポイント悪化のプラス９、レジャー施設など「対個人サービス」は４ポイント悪化のプラス３３となった。１２業種中７業種で悪化した。
中小企業・製造業のＤＩはプラス１４で横ばい、非製造業は２ポイント改善のプラス１０だった。
３カ月後の先行きＤＩは、大企業の製造業でプラス１９、非製造業で２２と、いずれも横ばい。世界経済は米国を中心に堅調さを維持しているものの、自動車や卸売などの業種が貿易戦争の深刻化を不安視する。９月に上陸した台風２１号や北海道地震などの影響が大きかったことも企業心理の重しになっている。
短観は四半期ごとに年４回実施している。今回は全国９９０１社を対象に８月２７日～９月２８日に調査し、回答率は９９・６％だった。【土屋渓】
