安倍晋三首相は15日の 臨時閣議で、 2019年10月の 消費税率10%への 引き上げを予定通り実施するため万全の 対策を講じるよう指示する。 18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。 税制面でも車や住宅などの 保有・ 購入者の 負担軽減策を検討する。 駆け込み需要と反動減を抑…
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示する。18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる。 消費増税に向けて、車や住宅などの保有・購入者の税負担軽減を検討する 政府は閣議で災害対策費を盛る18年度第1次補正予算案を決定する。首相は消費増税を予定通り実施する考えを示し、具体策の検討を求める。 対策は消費増税に合わせ、住宅や自動車などの耐久消費財の消費者負担を軽減して増税後の個人消費の落ち込みを防ぐ。中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ。 消費増税で得られる税収分を幼児教育の無償化などに充て、来年10月から子育て世帯の家計負担を和らげる。酒と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。地震や台風などの相次ぐ災害を受け、国土強靱（きょうじん）化に向けた公共事業費も積み増す。 首相は昨年10月の衆院選で消費増税を前提に増税分の使途見直しを公約して勝利した。今年9月の日本経済新聞のインタビューでは「国民の理解をいただいた。必ずやり遂げなければならない」と決意を表明した。首相はこれまで消費増税を2度延期した経緯があるが、リーマン・ショック級の大きな打撃がない限り引き上げる方針だ。
