【ブリュッセル時事】 欧州連合（ＥＵ）や英独仏３カ国はイラン核合意の 存続に向けて、 米国が５日に再発動した原油取引などへの 制裁を回避する新組織設立を検討している。 ＥＵなどは「（制裁回避を）やり遂げる決意は揺るがない」 と明言しており、 イラン核合意をめぐるトランプ政権との 対立は避けられそうにない。 新組織はイラン産原油や欧州産品の 取引の 決済機能を担い、 米国による制裁の 対象となるイランとの 金融取引の 代替手段となり得る。 ８月に導入された欧州企業に米制裁に従うことを禁じるＥＵ規則に次ぐ対イラン取引保護策で
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）や英独仏３カ国はイラン核合意の存続に向けて、米国が５日に再発動した原油取引などへの制裁を回避する新組織設立を検討している。 ＥＵなどは「（制裁回避を）やり遂げる決意は揺るがない」と明言しており、イラン核合意をめぐるトランプ政権との対立は避けられそうにない。 新組織はイラン産原油や欧州産品の取引の決済機能を担い、米国による制裁の対象となるイランとの金融取引の代替手段となり得る。８月に導入された欧州企業に米制裁に従うことを禁じるＥＵ規則に次ぐ対イラン取引保護策で、モゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）が９月、中ロを含む核合意参加国との協議後に発表した。 ポンペオ国務長官はこれに対し、「地域、世界の平和と安全には最も逆効果だ」とけん制。米国の報復を懸念する欧州各国は主体的な関与に二の足を踏み、組織の具体化をめぐる議論は思うように進んでいないのが実情だ。（2018/11/05-14:57）
