安倍総理大臣は、 参議院本会議の 代表質問で、 厚生労働省の 統計不正問題で第三者委員会の 「特別監察委員会」 の 事務局機能など、 独…
安倍総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会の「特別監察委員会」の事務局機能など、独立性を強化して検証作業を進めていく考えを示したうえで、根本厚生労働大臣の罷免を重ねて否定しました。 代表質問で、立憲民主党の福山幹事長は、厚生労働省の統計不正問題について、「2018年は実質賃金が実態はマイナスになる可能性すら出てきている。特別監察委員会では身内によるヒアリングが行われるなど第三者性が全く確保されていない。メンバーを総入れ替えしたうえで第三者委員会を改めて立ち上げ直すことも含めて、徹底した調査と原因分析の実施を求める」とただしたうえで、根本厚生労働大臣の罷免を求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「去年１月から11月の実質賃金の算出が可能かどうかは担当省庁で検討を行っている。厚生労働省の特別監察委員会は、さらに事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、関係自治体へのヒアリングなども行い、厳正に検証作業を進めていくものと承知している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「根本大臣には不足した給付の速やかな支払いや、今回の事案の徹底した検証、再発防止に、引き続き全力で取り組んでほしい」と述べ、根本大臣の罷免を重ねて否定しました。 また、安倍総理大臣は、毎月勤労統計調査で示された去年の賃金の伸び率について、「再集計で下方修正された平成30年の伸び率のみを示してアベノミクスの成果だと強調したことはないし、この数値だけで雇用・所得動向を判断しているわけではない。去年６月の3.
