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経済大国からの衰退 経済成長戦略の達成度は45%程度 課題山積

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経済成長戦略の 重要達成指標(KPI)進捗状況一覧(出所 : 内閣官房)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-2-4.pdf 「日々勉強!結果に責任!」 「国づくり、 地域づくりは、 人づくりから」 を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・ 比例代表全国区)です。 7月8日(水)、 九州に次いで、 岐阜県と長野県で大雨特別警報が出されています。 飛騨川が氾濫したとの ことです。 警報地域は命を守る行動を直ちに取って下さい。 我が国を繋ぎ、 護り、 発展させるために、 経済成長と人材育成は重要です。 7月3日(金)、 総理大臣官邸において、 第40回未来投資会議が開催され、 経済成長戦略の 進捗状況と今年度の 実行計画案について議論が行われました。 …
経済成長戦略の重要達成指標(KPI)進捗状況一覧(出所:内閣官房)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-2-4.pdf
「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
7月8日(水)、九州に次いで、岐阜県と長野県で大雨特別警報が出されています。飛騨川が氾濫したとのことです。警報地域は命を守る行動を直ちに取って下さい。
我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、経済成長と人材育成は重要です。
7月3日(金)、総理大臣官邸において、第40回未来投資会議が開催され、経済成長戦略の進捗状況と今年度の実行計画案について議論が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/03miraitoushi.html
同会議では、令和2年度成長戦略実行計画案について、①新しい働き方の定着、②決済インフラの見直しとキャッシュレスの環境整備、③デジタル市場への対応、④オープン・イノベーションの推進が議論されました。今後、未来投資会議では、新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の未来の新たな社会像、国家像を構想すべく、今月末から幅広い方の意見を聞きながら、新たな議論が開始されるとのことです。
経済成長戦略の進捗状況は45%程度
併せて、同会議では、経済成長戦略の進捗状況についても、議論されており、KPIと呼ばれる重要達成指標、数値目標の達成状況の報告もありました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-2-4.pdf
KPIの達成状況は、達成しているA評価が51から63へ増加しましたが、項目自体が増加したために、達成割合は約45%と変わっていません。進捗していないB評価項目は62から74となっており、内容をみると検診の充実、人材育成強化、観光・スポーツ・文化の充実、農林水産省の振興、生産性向上、情報化、研究開発等と課題山積です。
経済成長戦略の進捗状況を見ながら、我が国は世界第三位の経済大国と胸を張ることはとてもできないのではと思わざるを得ません。未来への投資が十分ではなく、このままでは、日出る国ではなく、日没する国になる、経済大国からの衰退が明瞭だと危機感を持ちます。
現在、豪雨被害があり、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、人口減少が進行する中で、官民一体となった投資を充実させていくしかありません。
達成度合の順番 施策ごと
①次世代ヘルスケア 75%
②脱炭素社会の実現 74%
③金融、コーポレート・ガバナンス、スマート公共サービス 67%
④デジタル市場のルール整備 57%
⑤次世代インフラ 50%
⑥海外の成長市場の取り込み 50%
⑦外国人材の活躍推進 50%
⑧70歳まで就業確保、中途採用・経験者採用の促進 57%
⑨イノベーション・エコシステム(生態系)の構築 42%
⑩多様で柔軟な働き方の拡大 40%
⑪地域のインフラ維持と競争政策、地方への人材供給、人口急減地域の活性化、国家戦略特区、サンドボックス規制 40%
⑫中小企業・小規模事業者の生産性向上 40%
⑬農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現 33%
⑭観光・スポーツ・文化芸術 27%
⑮人材育成 25%
⑯疾病・介護の予防 0%
以上は、達成度合いが高い順番でした。以下は、達成度合いが低い項目、課題が多い順番で具体的な内容を掲載します。 A評価は進捗している項目、B評価は進捗していない項目、N評価は数値で評価できない項目です。 B評価を以下に抜粋しました。()内の割合は達成度合いとなります。⑯全世代型社会保障に向けた疾病・介護の予防
A0(0%)+B2+N6/8
・2020年までにメタボ人口(特定保健指導の対象者をいう。)を2008年度比 25%減。[厚労省]
14.2%(2017年度・2008 年度比)
直近で、2018 年度のメタボ該当者及び予備群減少率(特定保健指導の対象者減少率をいう。)は14.2%であり、均一ペースと比較してやや低い進捗状況となっている(【比較】均一ペースでの年平均減少率(25%ポイント/12 年)×経過年数(9年)=18.8%ポイント)。
施策の更なる推進等が必要。
・2020年までに健診受診率(40~74歳)を80%(特定健診含む。) [厚労省]
71.0 %(2016 年)
2016 年の健診受診率(40~74歳)は71.0%と、2010年の67.7%と比べて+3.3%ポイント(【比較】均一ペースでの年平均増加率(+12.3%ポイント/10 年)×経過年数(6年)=+7.4%ポイント)となっており、KPIが目標達成に向けて順調に推移しているとは言えない。要因としては「受診のしにくさ」等が考えられ、好事例の横展開を進めるなど、施策の更なる推進等が必要。⑮Society 5.0 時代に向けた人材育成
A3(25%)+B8+N0/11
・大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする。[文科省]
約 51 万人(2017 年) 46 万人から約 51 万人と上昇しているが目標の61万人を下回る。
・海外への大学生等の留学を6万人から12万人に倍増。[文科省]
58,408 人(2017 年) 55,946 人から 58,408 人と上昇しているものの、KPI 達成のために現時点で必要な値である約9.3 万人を下回っている。
一方、独立行政法人日本学生支援機構の調査により把握している我が国の大学等に
在籍しながらの短期留学者数(2013 年度:69,869 人→2018 年度:115,146 人)は大きく伸びており、これまでの海外留学促進施策の一定の成果が出ているが、施策の更なる推進が必要。
・無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100%とする。[文科省]
45.

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