日本時間の5日夜までイギリスで開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことで、今月末にOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が開く交渉会合などでの合意に向けて、弾みがつくことになりそうです。
G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行 …
日本時間の5日夜までイギリスで開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。 G7各国が結束を示したことで、今月末にOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が開く交渉会合などでの合意に向けて、弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。 焦点となっていた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率については、15％以上を目指すことで各国が一致しました。 新型コロナウイルスへの対応で各国とも財政が厳しくなる中、一定の税収を確保したいという思惑から足並みがそろった形です。 もう1つの焦点となっていたグローバル企業に対する課税の強化については、対象を利益率の高い企業とし、利益の一部に課税して各国が公平に配分するルールの導入を目指すことで一致しました。 課税対象となる企業は100社程度となり、アメリカの企業が多くを占める見通しです。 国際的な課税ルールの見直しは、G7各国が結束を示したことで、今月末にOECDの加盟国を中心におよそ140の国や地域が開く交渉会合と、来月（7月）のG20での合意に向けて、弾みがつくことになりそうです。 先進各国は法人税率引き下げ競争 先進各国は、企業の誘致や自国の企業の競争力強化のため、法人税率を競って引き下げてきました。 例えば、イギリスは、2010年の時点で28％だった法人税を段階的に引き下げ、現在は19％と先進国で最も低い水準です。 アメリカは、トランプ政権の2018年、35％から一気に21％まで引き下げました。 こうした動きに対抗して、日本も実効税率で2014年度の34.
