脱炭素に意欲的に取り組む自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」について、初回の募集には全国から79件の応募がありました。春ごろには第一弾として20件から30件ほどが選ばれる見通しです。
国は2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする自治体などを「脱炭素先行地域」として全国で100か所以上選定し、予算を優先的に配分する方針です。
選定に向けた …
脱炭素に意欲的に取り組む自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」について、初回の募集には全国から79件の応募がありました。春ごろには第一弾として20件から30件ほどが選ばれる見通しです。 国は2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする自治体などを「脱炭素先行地域」として全国で100か所以上選定し、予算を優先的に配分する方針です。 選定に向けた初回の募集は21日に締め切られ、全国から79件の応募がありました。 複数の自治体による応募もあり、自治体の数にすると102にのぼります。 脱炭素を実現するための計画や地域経済や暮らしへの効果などを盛り込んだ書類の審査を経て、春ごろには第一弾として20件から30件程度が選ばれる見通しです。 国は、今後も年に2回程度、募集を行う方針で、先行地域での取り組みをきっかけに脱炭素の動きを活発化させたい考えです。