ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて大分大学はロシアの医療機関に行ってきた医療分野での協力事業を全面的に凍結しました。
これは大分大学の北野正剛学長が19日の定例会見で明らかにしました。
大分大学では日本 …
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて大分大学はロシアの医療機関に行ってきた医療分野での協力事業を全面的に凍結しました。 これは大分大学の北野正剛学長が19日の定例会見で明らかにしました。 大分大学では日本政府が6年前、北方領土問題の解決に向けてロシアに提案した経済協力の一環として、附属病院の医師らが現地の2か所の医療機関で、内視鏡を使った手術や検査の技術指導を行うなど、医療分野での協力を行ってきました。 今年度もコロナ禍の影響で現地での指導はできないものの、リモートでの会議を予定していたということです。 この協力事業について北野学長は会見で「ウクライナへの軍事侵攻を踏まえて国と相談のうえ、現地の医療機関に対して事業の延期を伝えた」と述べ、全面的に凍結したことを明らかにしました。 北野学長は「昨今の情勢を鑑み、適切な対応だと考えている」と話していました。 この事業をめぐっては、現地の医療技術の向上とともに、日本の医療機器を海外で普及させる後押しにもなると期待されていただけに、ロシアによる軍事侵攻の影響は医療分野にも広がっています。