北海道の知床半島の観光船の沈没事故を受け、小型船舶の安全対策を検討する国の委員会は、電波の届かないエリアがある携帯電話が船の通信設備として認められていたことを受け、通信設備の選択肢から、携帯電話を排除する方向で検討を進めることになりました。
3回目となる27日の委員会では、小型船舶の設備の強化などをテーマに委員が議論しまし …
北海道の知床半島の観光船の沈没事故を受け、小型船舶の安全対策を検討する国の委員会は、電波の届かないエリアがある携帯電話が船の通信設備として認められていたことを受け、通信設備の選択肢から、携帯電話を排除する方向で検討を進めることになりました。
3回目となる の委員会では、小型船舶の設備の強化などをテーマに委員が議論しました。
この中で、観光船の運航会社が船の通信設備として携帯電話を申請し、電波の届かないエリアがあったにもかかわらず国が船舶検査を通過させていたことが話し合われました。
国は、すでに携帯電話会社の通話エリア図に航路が含まれていない事業者に対して、通信手段を変更させる緊急対策を取っていますが、さらに、小型旅客船の通信設備の選択肢から、携帯電話を排除する方向で検討を進めることを決めました。
通話エリア図に航路が含まれている場合でも、携帯電話については「島影、岩陰では通信が途切れ、必ずしも安定した通話が確保されない」と判断したということです。
また、救命用具についても議論され、観光船が備えていた「救命浮器」では、海に投げ出された際にしがみついて浮力を保っても低い海水温ではすぐに体温が奪われ効果が十分でないとして、寒冷地など地域の特性に応じた救命用具を義務づけていく方向性を確認しました。
委員からは「事業者の負担を考慮すべきだ」といった意見も出たため、国土交通省は、経過措置を設けたうえで、順次、対策を実施する方針です。