Домой Japan dc3 Japan mix in japan pdf 海上保安庁長官 知床観光船沈没事故を受け 救助体制強化へ

海上保安庁長官 知床観光船沈没事故を受け 救助体制強化へ

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北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海上保安庁の奥島高弘長官は、現場海域は救助チームが到達するのに時間がかかるエリアだったことなどを踏まえ、要員の配置を見直すなど救助体制を強化する考えを示しました。

知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、乗客14人が死亡、12人の行方が分かっておらず、海上保安庁の当時の救助体制についても課題が浮き彫りになりまし …
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海上保安庁の奥島高弘長官は、現場海域は救助チームが到達するのに時間がかかるエリアだったことなどを踏まえ、要員の配置を見直すなど救助体制を強化する考えを示しました。

知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故では、乗客14人が死亡、12人の行方が分かっておらず、海上保安庁の当時の救助体制についても課題が浮き彫りになりました。
現場海域に最も近い海上保安庁の基地がおよそ160キロ離れていたうえ、2機あるヘリコプターのうち1機は整備中で、もう1機は通報当時、別の業務で出動していたため、到着まで 間ほどかかりました。
また、海難救助を担う「機動救難士」は、全国のほとんどの現場に 間以内で駆けつけることができますが、今回の事故現場については、そのエリア外だったことが国会でも指摘されています。
海上保安庁の奥島高弘長官は、 の記者会見で「地域の業務ニーズを踏まえ、必要な体制整備を進める」と述べて、体制を強化する考えを示しました。
具体的には、2機体制の基地へのヘリコプターの追加配備や、機動救難士の増員や、配置の見直しなどを検討していくとしています。
また、今も12人の行方が分かっていないことについては「気象・海象などの刻々と変化するさまざまな要素を考慮しながら、行方不明者の捜索に全力を尽くしていく」と述べました。