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政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、NGO関係者や研究者らでつくる「平和構想提言会議」は 、「戦争ではなく平和の準備を」と題する提言を発表した。政府が も閣議決定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の対案と位置付け、軍事力に頼り過ぎずに平和を築く道筋を描いている。
同会議は政府・与党の検討をにらみながら、 発足。青井未帆・学習院大教授（憲法）とピースボート共同代表の川崎哲さんを共同座長に、計15人がメンバーに名を連ねる。
公開会議などを経て取りまとめた提言は「“抑止力”で戦争は防げない」との副題を掲げる。「はじめに」で「軍事費を倍増させるような軍拡が、私たちの安全を保障するのか。むしろ軍縮こそが、それを保障するのではないか。軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている。戦争の準備ではなく、平和の準備をしなければならない」と訴える。
岸田文雄政権は2023～27年度の防衛費として43兆円を確保する方針だが、提言は「コロナ禍や物価高とそれにともなう貧困・格差が拡大する中で、なぜ軍事が聖域とされるのか。社会保障、医療、教育など、人々の命と権利のための施策がますます犠牲にされていくことは必至だ」と疑問を投げかける。
相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）については、ミサイルの撃ち合いによる戦争に発展する恐れがあると指摘。反撃能力の保有などは憲法9条の下で「専守防衛」を基本にしてきた日本の防衛・安全保障政策の大きな転換となるが、提言は「憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と批判する。
提言は「平和の準備」を進めるための課題として、中国への「敵視」政策の停止、「攻撃的兵器の不保持」の原則の厳格化、核兵器禁止条約への批准などを挙げた。国境を越えた市民社会の連携が極めて重要だとして、今回の提言を各国語に翻訳して対話や議論を促すことにしている。「戦争ではなく平和の準備を」の骨子
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