IMF＝国際通貨基金は、多額の債務を抱える途上国への支援を拡大するため、今月、増資を決め資金基盤を強化する方針です。一方…
IMF＝国際通貨基金は、多額の債務を抱える途上国への支援を拡大するため、今月、増資を決め資金基盤を強化する方針です。
一方、IMFでの発言権に直結する加盟国の出資比率は見直さず、日本はアメリカに次ぐ2位を維持する見通しです。
IMFは先月の理事会で、資金基盤を強化するため加盟国に対し、50％の増資を求める案を承認しました。
増資は多額の債務を抱える途上国への支援の拡大がねらいで、今月 までに190の加盟国が投票を行い、全体の議決権のうち賛成が85％以上となれば正式に決定されます。
一方、IMFでの発言権に直結する加盟国の出資比率の見直しについては見送られます。
出資比率は現在アメリカが17.43％でトップ、次いで日本が6.47％、中国が3位の6.40％となっていますが、日本は2位を維持する見通しです。
比率の見直しは中国などが要望していましたが、アメリカや日本は合意には時間がかかるとして現状維持を求めてきた経緯があり、中国の影響力拡大などを警戒したのではないかという見方も出ています。
ただ、IMFは加盟国の経済規模を出資比率に反映させることは重要だとしていて、 までに再検討して決定する方針で、今後の議論によっては日本が中国などに抜かれ、IMF内での存在感の低下につながる可能性があります。 【専門家Q＆A】
IMFは、国際金融の安定や世界経済の成長を促すために設立された国際機関です。
IMFの増資の実施は 以来で、その背景などについて、第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストに聞きました。 Q.
