東京電力ホールディングスと大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）は17日、年度内の改定をめざしていた経営再建計画の策定を先送りすると発表した。福島第一原発事故の処理費を賄うための「ロードマ…
東京電力ホールディングスと大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）は 、年度内の改定をめざしていた経営再建計画の策定を先送りすると発表した。福島第一原発事故の処理費を賄うための「ロードマップ」にあたるものだが、収益の柱に据える柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が不確実なため。事業戦略を練り直した新しい計画は今夏以降につくる。
福島事故の賠償や除染などにかかる費用の見積もりは 時点で計23.
