特殊詐欺などの被害の深刻化を受け、政府が22日、緊急対策をまとめた。警察などの管理下においた「架空名義」の口座を犯罪グループに利用させ、被害金を凍結する捜査手法の導入などが検討内容として盛り込まれた…
特殊詐欺などの被害の深刻化を受け、政府が 、緊急対策をまとめた。警察などの管理下においた「架空名義」の口座を犯罪グループに利用させ、被害金を凍結する捜査手法の導入などが検討内容として盛り込まれた。この日開かれた犯罪対策閣僚会議で決まった。
警察庁によると、昨年は特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺とあわせて被害額が約2千億円(暫定値)に上り、過去最悪の状況だ。警察当局は、SNSで緩くつながる「匿名・流動型犯罪グループ(匿流)」が関与しているとみており、だまし取った金を口座から口座へ転々とさせる資金洗浄(マネーロンダリング)により捜査を困難にしている。
被害金の受け皿となる口座は、SNSで募集した闇バイトを通じて、匿流側に渡るケースが多い。そのため、警察が架空名義の口座を用意して暗証番号などとともに匿流側に提供する手法の導入を検討する。この口座は金融機関と協力してモニタリングし、被害金が口座に入ったら凍結することを想定する。
また、口座を凍結して被害金を回収するだけでなく、被害金を追跡することで中枢メンバーを特定し、摘発にもつなげたい考えだ。口座の譲渡は犯罪収益移転防止法で禁じられており、同法の改正の可能性も含めて今後議論を進める。
政府は、口座売買を禁じている犯罪収益移転防止法の罰則の強化も検討する。個人の口座の譲渡に対する罰則は、同法で1年以下の懲役または100万円以下の罰金などと定められている。罰則を引き上げるため、同法の改正を検討する。
SNSを介したメッセージやマッチングアプリを入り口とした詐欺被害の深刻化を受け、政府の犯罪対策閣僚会議は通信分野での対策強化も打ち出した。通信履歴の保存の義務化も