小中学校の授業で受精や妊娠の経過について取り扱わないとする学習指導要領の「歯止め規定」の撤廃を求め、性教育に取り組む団体がオンライン署名を始めた。10日夜にはキックオフイベントが開かれ、メンバーは「人権に根ざした包括的性教育を進めて」と訴えた。
小中学校の授業で受精や妊娠の経過について取り扱わないとする学習指導要領の「歯止め規定」の撤廃を求め、性教育に取り組む団体がオンライン署名を始めた。 夜にはキックオフイベントが開かれ、メンバーは「人権に根ざした包括的性教育を進めて」と訴えた。
文部科学省の有識者会議では現在、小中高校で教える内容の基準を示す学習指導要領について、10年に1度の改定に向けた議論が進められている。現行の指導要領では、小学5年の理科では「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中学の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わない」と明記している。
これらは「歯止め規定」と呼ばれ、学校の一斉授業で性交については教えないことの根拠とされている。文科省は受精や妊娠について学校の判断で教える際は、保護者の事前の了解などを得た上で、個人や小集団に対する「個別指導」を想定していると説明している。
署名は教員らでつくる一般社団法人「“人間と性”教育研究協議会」（性教協）などが 署名サイト「Change.
