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自民幹事長、食料品消費税ゼロを検討 解散判断には野党の批判相次ぐ

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自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHKの討論番組で、次期衆院選の公約への時限的な食料品の消費税ゼロ%の盛り込みを検討していると明言した。日本維新の会との連立政権合意で「飲食料品については、2年間に限…
自民党の鈴木俊一幹事長は のNHKの討論番組で、次期衆院選の公約への時限的な食料品の消費税ゼロ%の盛り込みを検討していると明言した。日本維新の会との連立政権合意で「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化について検討」と明記していることを踏まえ、「我々としては合意に書かれたことを誠実に実現していくことが基本的な立場だ」と述べた。
鈴木氏は「公約で消費税に関わるところをどうするのか、今まさに議論をしている。まだ結論が出ていない段階」とも述べた。食料品の消費税ゼロをめぐっては、自民内に慎重論があるほか、高市早苗首相も昨秋の党総裁選以降、「レジの設定などで時間がかかる」などとして慎重姿勢に転じていた。
番組には与野党11党の幹部が出演し、消費減税や廃止を求める意見が相次いだ。立憲民主党の安住淳幹事長は、公明党と立ち上げる新党「中道改革連合」の政策として「思い切って消費税の減税、目に見える形で物価高対策を示したい」と強調。公明の西田実仁幹事長も「改革によって財源を作り出し、食料品の消費税をゼロにする」と訴えた。「物価高対策先送り解散だ」