沖縄県は、 県知事選（９月１３日告示、 ３０日投開票）前に、 米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎの わん＝市）の 名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認の 撤回に踏み切る方針を固めた…
沖縄県は、県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）前に、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を固めた。当初は撤回判断を知事選の争点とするため、判断の先送りを求める声もあった。だが、知事選に出馬する玉城デニー衆院議員（５８）の支持母体「オール沖縄」の求心力を維持するためにも早期撤回が必要だと判断した。
「政局で撤回なんてあり得ない。選挙は関係ない」
８日に死去した翁長（おなが）雄志（たけし）知事の職務代理者を務める富川盛武副知事は２９日、埋め立て承認の撤回を判断する上で知事選は材料にならないと強調した。
共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」の県議らは承認撤回を先送りするよう主張していた。玉城氏自身も、翁長氏の後継候補として名前が浮上した直後は「撤回判断は新たな知事が行うべきだ」と周囲に伝えていた。
県が撤回に踏み切れば、政府は執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。自民、公明両党が推薦する宜野湾市の佐喜真淳前市長（５４）は辺野古移設への賛否を問われても「司法判断に委ねる」と答えることができ、知事選の争点となりにくい。
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