２日に発足した第４次安倍改造内閣は、 主要な経済閣僚が留任し、 政権の 経済政策「アベノミクス」 の 継続性を重視した布陣となった。 来年１０月に予定する消費税増税や、 米国との 貿易交渉など重要な政策課題が山積しているためだ。 今後始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉などは難航も予想されており、 手堅い布陣で難局を
２日に発足した第４次安倍改造内閣は、主要な経済閣僚が留任し、政権の経済政策「アベノミクス」の継続性を重視した布陣となった。来年１０月に予定する消費税増税や、米国との貿易交渉など重要な政策課題が山積しているためだ。今後始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉などは難航も予想されており、手堅い布陣で難局を乗り切る構えだ。
今回の内閣改造では、消費税増税の陣頭指揮を執る麻生太郎財務相のほか、貿易交渉を担う世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相がそろって留任した。 ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「アベノミクスが順調に進んでいるとして、主要経済閣僚は留任させたのだろう。また、貿易交渉の担当閣僚は代えられない状況でもある」と分析する。
貿易分野では、年明けにも日米のＴＡＧ交渉が始まる予定。日米首脳間では、米国が検討する自動車・同部品の輸入制限は交渉中は発動しないことや、日本の農林水産品の関税引き下げについては環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の水準を超えないことを確認している。だが、米が輸入制限を「カード」に譲歩を迫ってくる懸念もあり、担当する茂木氏の手腕が注目される。
日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も年内の実質妥結に向けて正念場を迎える。交渉を担当する世耕氏は「新しい時代の世界のルール作りを日本がリードして進める」構えで、指導力を発揮できるかが問われる。
貿易交渉では、国内の農業対策も重要課題となる。新任の吉川貴盛農相は２日、記者団に対し、ＴＡＧ交渉について「農林水産業の攻めを考えながら、守っていかなければならない」と述べ、ＴＰＰ以上の要求には応じない姿勢を改めて強調した。
携帯電話料金の引き下げ実現も課題だ。菅義偉官房長官が８月の講演で、携帯電話料金について「４割程度下げる余地がある」と指摘したことを受け、総務省は今後具体的な議論を始める方針。携帯電話料金が家計を圧迫しているとの懸念が背景にあるとみられ、新たに就任した石田真敏総務相は２日の記者会見で、「利用者の視点から今の価格が適正か検討したい」と引き下げに意欲を示した。【加藤明子、和田憲二、森有正】
