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外国人、5年で最大34万人=安倍首相「上限として運用」-入管法案が審議入り

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外国人労働者の 受け入れを広げる出入国管理法改正案に関し、 政府は受け入れ見込み人数について、 2019年度に最大4万7000人、 5年間で最大34万人との 試算をまとめた。 政府関係者が13日、 明らかにした。 同改正案は同日の 衆院本会議で審議入りし、 安倍晋三首相は業種別の 人数を近日中に公表すると説明。 「(受け入れの )上限として運用する」 との 方針を示した。 自民党の 田所嘉徳氏への 答弁。 外国人受け入れ容認14.6%=人口減少、 半数以上「感じる」 -時事世論調査 受け入れ人数に関し、 首相は「分野別に、 5年ごとに向こ
外国人労働者の受け入れを広げる出入国管理法改正案に関し、政府は受け入れ見込み人数について、2019年度に最大4万7000人、5年間で最大34万人との試算をまとめた。政府関係者が13日、明らかにした。同改正案は同日の衆院本会議で審議入りし、 安 倍 晋 三 首相は業種別の人数を近日中に公表すると説明。「(受け入れの)上限として運用する」との方針を示した。自民党の 田 所 嘉 徳 氏への答弁。
外国人受け入れ容認14.6%=人口減少、半数以上「感じる」-時事世論調査
受け入れ人数に関し、首相は「分野別に、5年ごとに向こう5年間の見込み数を示していく」との見通しも示した。 政府・与党は、深刻な人手不足を解消するため、来年4月からの新制度開始を目指し、今国会成立に全力を挙げる。これに対し、主要野党は制度設計に不備があるとして徹底審議を求めている。
立憲民主党の山尾志桜里法務部会長は、技能実習生の失踪原因に関する調査データの提出を要求した。首相は今後の調査への影響やプライバシーの問題を理由に「開示は困難」との認識を示した。 山尾氏は、首相が新制度を「移民政策ではない」と繰り返している理由をただした。首相は直接答えず、「国の将来のかたちや国民生活に関する問題として国民の中に、さまざまな意見がある」と述べるにとどめた。(2018/11/13-16:25)

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