Home Japan dc3 Japan mix in japan pdf 規律保持の「特別監察」 DNA型鑑定不正に批判高まり判断 警察庁

規律保持の「特別監察」 DNA型鑑定不正に批判高まり判断 警察庁

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佐賀県警の科学捜査研究所(科捜研)の職員(懲戒免職)によるDNA型鑑定の不正を巡り、警察庁の楠芳伸長官は2日の定例記者会見で、同県警に対する特別監察を8日から始めると明らかにした。
佐賀県警の科学捜査研究所(科捜研)の職員(懲戒免職)によるDNA型鑑定の不正を巡り、警察庁の楠芳伸長官は の定例記者会見で、同県警に対する特別監察を から始めると明らかにした。
警察庁は、県警が一連の問題を公表した後の世論などの批判やDNA型鑑定への懸念の高まりを受け、特別監察が必要と判断した。
特別監察は、警察の規律を保つため臨時で必要な場合に実施される。記録が残る 以降、今回が5例目。直近は24年で、鹿児島県警で元幹部による内部情報の漏えいなど不祥事が相次いだ際に、10年ぶりに実施された。
今回は、警察庁から首席監察官や科学警察研究所のDNA型鑑定の専門家ら約10人を派遣する。佐賀県警では、科捜研が属する刑事部や、人事・教養を担う警務部などが対象。鑑定の実施状況や、不正の原因究明と再発防止策などを確認し、必要な指導・監督をする。
会見で楠長官はDNA型鑑定について「警察が取り組む客観証拠に基づく適正捜査の重要な柱の一つで、信頼確保は極めて重要」とし、「佐賀県警の事案はDNA型鑑定への信頼を損なうもので重く受け止めている」と述べた。
特別監察の結果を踏まえ、他の都道府県警でも26年度以降、DNA型鑑定の状況を監察項目に盛り込むことを検討する。楠長官は「今回のような事案を二度と発生させないよう、しっかりと取り組む」とした。
佐賀県警は 、科捜研の男性技術職員がDNA型鑑定を巡り、実際にはしていない鑑定を実施したと装うなど7年以上にわたり130件の不正があったと発表。懲戒免職処分とし、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検していた。