公明党は四半世紀にわたる自民党との連立を見直すこととなった。平成以降の日本政治史の大きな転換点となる。右派色が強い自民の高市早苗総裁の「公明軽視」の人事や、国民民主党を偏重する姿勢に対し、公明の不信感が臨界点を超えた。少数与党を打開しようと連立拡大に意欲を示していた高市氏だが、一転して連立枠組みが
公明党は四半世紀にわたる自民党との連立を見直すこととなった。平成以降の日本政治史の大きな転換点となる。右派色が強い自民の高市早苗総裁の「公明軽視」の人事や、国民民主党を偏重する姿勢に対し、公明の不信感が臨界点を超えた。少数与党を打開しようと連立拡大に意欲を示していた高市氏だが、一転して連立枠組みが縮小する危機的状況に追い込まれ、政局の流動化は必至だ。
「自民党はいつも検討する、検討する、検討すると言い続けた。だが、1年前から何も行われていない」
公明の斉藤鉄夫代表は 、高市氏との会談後の記者会見で、自民派閥裏金事件を受けて焦点化した企業・団体献金の規制強化で、自民が逃げ腰の姿勢を続けたことが離脱の背景にあったと強調した。「やると言ったら、やり切る。」との党のキャッチフレーズを背景に「連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けたい」と明言した。高市氏が前日夜まで「基本中の基本」と強調してきた自公連立はもろくも崩れ去った。
公明内には「連立離脱論」の火種がくすぶり続けていた。…