Home Japan dc3 Japan mix in japan pdf 米TikTok騒動が収束、新会社が設立 トランプ氏「習氏に感謝」

米TikTok騒動が収束、新会社が設立 トランプ氏「習氏に感謝」

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中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は22日、ティックトックの米国事業を続けるための新会社が設立されたと発表した。トランプ大統領の意向に従って、新会社は米企業が中心になって運営す…
中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は 、ティックトックの米国事業を続けるための新会社が設立されたと発表した。トランプ大統領の意向に従って、新会社は米企業が中心になって運営する。米国の国家安全保障上の脅威とみなされ、一時は米国からの撤退が現実味を帯びたティックトックをめぐる騒動は、これで収束する。
新会社は「ティックトック USDS」。米IT大手オラクル、米投資ファンドのシルバーレイク、アラブ首長国連邦(UAE)を構成するアブダビ首長国の投資会社MGXが15%ずつ出資し、トランプ氏に近い米投資家らも参画した。
米国で約2億人が利用しているというティックトックをめぐっては、アプリを通じて米国の情報が中国に筒抜けになったり、中国共産党の宣伝に使われたりするとの批判が根強かった。これを受け、米国のアプリ利用者のデータはオラクルのシステム上で保護し、コンテンツの表示順を決める「アルゴリズム」も新会社が改めて調整する。
米連邦議会では 、ティックトックの米国事業の売却を親会社の中国企業「バイトダンス」に迫る規制法が成立していた。この売却の受け皿となる新会社の設立を大統領権限を使って調整してきたトランプ氏は 、自らのSNSに「ティックトックの救済に貢献できて、とてもハッピーだ。最終的にこの取引を承認してくれた中国の習近平(シーチンピン)国家主席にも感謝する」などと投稿した。