文部科学省の天下りの問題を受けて、衆議院予算委員会では集中審議が行われ、退任した前川前事務次官は「万死に値する責任がある」と述べたうえで、事務次官就任前から組織的な天下りのあっせんへの認識があったことを認めました。また、人事課ＯＢの嶋貫和男氏は、退職した平成２１年ごろから天下りの仲介役を務める一方、「誰かに要請されたりとか、指示を受けてではなく、１人の民間人として関わった」と述べ、みずからの判断で仲介を行ったと説明しました。 委員会には、文部科学省の天下りの問題を受けて、退任した前川・前事務次官と天下りの仲介役だった人事課ＯＢの嶋貫和男氏らが、参考人として出席して質疑が行われました。 この中で、前川氏は「私の責任は極めて重いと認識しており、文部科学省ひいては政府に対する国民の信頼を揺るがしたことは、万死に値する責任がある。私および人事課の職員も含め、違法性の認識および順法意識の欠如があったことは深く反省しなければならない」と陳謝しました。 そのうえで、前川氏は「嶋貫氏が、ＯＢの再就職に関するあっせんの活動をしていることは認識していたし、ほかのＯＢがそれを支えている実態があることも認識していた。私が人事にかかわる仕事を引き継いだのが、おととしの８月、山中元事務次官が辞めたあとであり、その時点ではすでに認識していた」と述べ、事務次官に就任前の文部科学審議官だった当時から、組織的な天下りのあっせんへの認識があったことを認めました。 一方、仲介役だった嶋貫氏は「再就職等監視委員会から『組織的』という指摘を受けるに至り、関わったものの１人として、大変申し訳なく思っている。私としては、民間人の立場で許される範囲のものと考え、『人助け』という思いで行ってきたが、認識不足を恥じ、悔いてもいる」と述べました。 そして嶋貫氏は、文部科学省を退職した平成２１年頃から仲介役を務めるようになったとしたうえで、「当時は、規制に関する新しい制度がスタートしてまもなかった中、文部科学省の人にとっても、これからどうなるのか、戸惑いを感じていたことは私なりに察していた。何より、これから退職を迎えるであろう職員も不安の中にあったであろうということも考えていた」と述べました。 さらに嶋貫氏は、「まさに手探りの状態だったと記憶している。時間の経過により、口コミと言うか、いくつか再就職に関する情報、あるいは個別に相談が来た」と説明しました。また嶋貫氏は、仲介にあたっては、文部科学省に退職予定者の情報を問い合わせたことや、天下り先に紹介する人物の情報に関して、先輩や同僚のほか文部科学省にも下調べとして確認していたことを明らかにしました。 そして、嶋貫氏は「誰かに何かを要請されたりとか、指示を受けてとか、そういう立場ではなく、１人の民間人として、私が相談を受けたならばという思いで関わってきた。私なりに、『こういう分野でいい人がいないか』という相談を受け、退職者などを見渡して『こういう方はどうか』という判断で紹介してきた」と述べました。 これに関連して安倍総理大臣は、「まさに組織ぐるみと言われてもしかたがない事案であり、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものだ」と述べました。そのうえで「公務員制度改革を行ったときの総理大臣としての責任感をしっかりと持ち、今回の事案に深い反省とともに、徹底的に追及し、二度と再発しない、この決意で臨んでいく。まずはしっかり調査を行って結果を明らかにすることにより、国民の疑念払拭（ふっしょく）に努めていく。『必要なことは何でもやる』との考えで、国民の信頼を確保していく」と述べました。
