韓国外務省は釜山市東区の 日本総領事館前に昨年12月に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、 釜山市や東区に像の 移転を要請する尹炳世（ユン・ ビョンセ）外相名義の 文書を14日付
【ソウル＝山田健一】韓国外務省は釜山市東区の日本総領事館前に昨年12月に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、釜山市や東区に像の移転を要請する尹炳世（ユン・ビョンセ）外相名義の文書を14日付で送った。報道官が23日の記者会見で明らかにした。ソウルの日本大使館前の少女像設置も「不適切」との見解を示した。 在外公館の保護を求めるウィーン条約を勘案した措置。問題解決を強く求める日本に配慮した形だが、実際に撤去するメドはたたない。 日本大使館前の慰安婦少女像（23日、ソウル） 文書は像について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場への移転に向けて知恵を集める必要がある」などと韓国政府の見解を改めて説明した。 背景には、釜山市などが従軍慰安婦の被害者らを支援する条例の制定を検討していることがある。条例が制定されると少女像が法的に保護対象となり、移転や撤去がさらに難しくなる。韓国外務省は条例制定に反対しない一方、条例審議の過程で「国際条約や慣行を十分に反映する」ことなどを求めている。 長嶺安政駐韓大使の一時帰国が長期に及ぶなど日本政府の厳しい対応が続くなか、在外公館前の少女像は「不適切」との姿勢を強く打ち出し、韓国側の外交努力に理解を求めたい考え。尹炳世外相は17日、20カ国・地域（Ｇ20）外相会合を利用し、ドイツで岸田文雄外相と会談した際、「可能な限り最大の努力を行う」と述べている。 今のところソウルと釜山の２つの少女像が早期に撤去される可能性は低いとみられる。釜山市東区は少女像の移転について「韓国政府が主導して対処する問題」として、移転や撤去には慎重な姿勢を崩していない。 一方、日本政府は今回の韓国側の対応を冷静に受け止めている。外務省幹部は「文書を送ったくらいでは問題解決にはならない」としている。
