文部科学省の 組織的な天下り問題で、 同省の 調査班が新たに３０件を超える国家公務員法違反を確認したことが１８日、 分かった。 他省職員の 大学への 再就職あっせんなども含まれ、 既に認定した２７件と合わせると違法事例は約６０件に上る。 同省は２１日に政府の 再就職等監視委員会
文部科学省の組織的な天下り問題で、同省の調査班が新たに３０件を超える国家公務員法違反を確認したことが１８日、分かった。他省職員の大学への再就職あっせんなども含まれ、既に認定した２７件と合わせると違法事例は約６０件に上る。同省は２１日に政府の再就職等監視委員会に調査結果や処分方針を報告し、了承されれば月内に公表する。
調査によると、２０１６年３月に外務省を退職し、同年４月に東京外国語大特任教授に再就職した元外交官について、文科省人事課の職員が同大に情報提供していたことが判明。内閣府を退職後、別の大学に再就職した職員の例でも、人事課のあっせんがあったという。
また、同省の元スポーツ・青少年局長が１６年４月に埼玉県の私立大の学長として再就職した際、人事課が大学側とやりとりしていた。元局長は新国立競技場の整備計画を担当、総工費の増大をめぐって１５年８月に事実上更迭されていた。
文科省は、違法行為に関与した職員の他、組織的な天下りを防止できなかった責任を問い、歴代の人事課長や官房長ら幹部も含めて大規模な処分を行う方針だ。
文科省の調査班は２月、早稲田大教授に再就職した元高等教育局長の例や、人事課ＯＢ嶋貫和男氏を介した職員の再就職など２７件の違法行為があったとする中間まとめを公表。全職員約３０００人や、規制が強化された０８年末以降に退職した約５００人を対象に、他の違反行為がないか調査している。（2017/03/18-18:15）
