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メイ英首相、EU離脱後も加盟国市民の居住権を容認へ

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メイ英首相は22日、 英国の 欧州連合(EU)離脱交渉の 条件として、 EU加盟国の 市民が英国内に住み続けることを認める方針を明らかにした。 首相官邸によれば、 離脱の 期日からさかの ぼって5年以上英国に居住しているEU加盟国市民に対しては、 社会福祉や教育などで英国市民と同様の サービスを受ける権利が与えられ…
(CNN) メイ英首相は22日、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の条件として、EU加盟国の市民が英国内に住み続けることを認める方針を明らかにした。
首相官邸によれば、離脱の期日からさかのぼって5年以上英国に居住しているEU加盟国市民に対しては、社会福祉や教育などで英国市民と同様のサービスを受ける権利が与えられる。居住が5年未満の市民もそのまま英国内にとどまることが可能で、5年を経過した後に居住資格を認めるとしている。
EU離脱の具体的な期日はまだ確定していない。
「公平かつ真剣な提案を示すというのが英国の姿勢だ」と、メイ首相はブリュッセルで行われた夕食会で述べた。「英国に定住し、キャリアと生活を構築し、社会に多くの貢献をしている(EU加盟国の)市民」が、できる限り安心して暮らし続けられるようにするとメイ首相は述べた。
メイ首相および他のEU加盟国の首脳は英国のEU離脱に向けた交渉開始のためにブリュッセルに集まっている。
昨年6月に英国で行われたEU離脱の是非を問う国民投票は、国内世論の分裂をあからさまに示した。
今年に入り、英政府は44年間にわたったEU加盟国としての歴史に終止符を打つべく正式な手続きを開始した。メイ首相は英国がリスボン条約第50条を発動して離脱に向けた法的プロセスを開始したと認めた。離脱プロセスは2年間のうちに終わらせなければならないことが定められている。

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