青山学院大、 立教大、 桐蔭横浜大学などは３０年度からの 募集停止を発表。 合格率低迷などで定員割れが続いたことなどによる決断だ。 文部科学省は２７年度から合格実績などに…
青山学院大、立教大、桐蔭横浜大学などは３０年度からの募集停止を発表。合格率低迷などで定員割れが続いたことなどによる決断だ。文部科学省は２７年度から合格実績などに応じて補助金を傾斜配分する仕組みを導入。最多で７４校あった法科大学院だが、３０年度に学生募集をするのは３９校にとどまる見通しだ。 ２９年試験の結果も、５校が１００人以上の合格者を出したのに対し、２９校は合格率がゼロもしくは１割を下回った。多様な経歴を持つ法曹を養成するために導入された法科大学院制度。ある法科大学院の教員は「合格するための勉強に集中せざるをえず、結局、旧試験の状況に戻ってしまっている」と話した。
